人口減少44万人超で増税の足音と節約が困難になる理由

厚生労働省が令和元年6月7日に発表した人口動態統計によると、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万4千人を超えることになった。
死亡数は136万人を超え、出生数は92万人を下回った。
今後、死亡数は増え、出生数は減る見込みであるが、この傾向はライフプラン設計において、何を意味するのであろうか。

■人口減少で迫る、増税、社会保険料アップ、手取りダウン

日本の人口は約1億2000万人だが、人口減少が続き、50年後には人口が8,000万人台となり、100年後には5,000万人を下回ることになる。
出生率は2018年度の1.4％台を下回ることになれば、50年後には7,500万人を下回り、100年後には2,600万人程度に人口が減少する見込みだ。
人口が減少することで考えると、
（１） 将来の労働力が減る
（２） 将来の消費者が減る
（３）将来の納税者が減る
この3つが考えられる。
労働力が減少すると、企業の労働力が確保できなくなり、黒字倒産を含めて、企業経営が成り立たなくなる可能性がある。
実際に、労働者が確保できずに倒産したというニュースを耳にする機会が増えた。
労働力が減ると、給料から支払われている所得税、住民税、社会保険料の総額が減少することになる。
また、給料が支払われて初めて消費なり投資なりにお金がまわるが、支払う対象が少なければ、使う人数も少ないことになる。
消費者が減少すれば、BtoC企業の場合売り上げが減少することになる。
消費者が減り、消費自体が減少すれば、会社の売り上げ見通しが立たず、倒産や閉店する企業が増えてくるだろう。
働く人とは、つまり納税者でもある。
納税者が減ることで、日本政府が集める税額も減少する。
その結果、公共サービスの品質低下が見込まれる。
具体的には、警察、消防、道路などのインフラ、行政サービスなどが維持できなくなるだろう。
当たり前のように使っていたサービスが無料では賄えなくなるのだ。

働く人が減っても、年金を受け取る人、医療サービスを受ける人、介護サービスを受ける人、生活保護を受ける人、これらの人数はすぐには減らないし、人口に対する比率では増えてもおかしくない。
これらの人々が増えることで、政府関係の支出も増えるのだが、財源が足りなくなる可能性が大きい。

例えば、年金保険料、健康保険料、介護保険料、住民税、消費税など、働いていれば、ほぼ全員が多かれ少なかれ、納税や社会保険料の納入をすることになる。
この納税者、納入者が減少すれば、日本政府のお金が足りなくなるだろう。
もともと、税額が足りずに国債という形で借金している国であり、借金の返済以外に、借金が増えることとなる。
従来も、年金や健康保険の不足分は税金で賄っていたが、保険料不足となると、保険料を値上げするとともに、税負担を増やす以外にない。
結果として、今まで以上に社会保険料や所得税額など、給与天引きされる金額が増えるだろう。
給与天引き額が増えることは、手取りの減少を意味する。
手取りが減って、さらに政府への不信で通貨の信用が落ちれば、為替が円安になるなど、円への信頼が低下するだろう。
すると、物価の情報を招くこととなる。
手取りが減少する中で、物価が上がり、円の価値が下がれば、苦しい生活が待っているだろう。
このような状況で唯一将来に対する希望になりうるのが、ライフプラン設計と、早目の積立や投資である。
勤務先がどうなるかわからない。
日本がどうなるかわからない。
このような時代だからこそ、ライフプラン設計が必要となるはずで、私たちライフプランの窓口は、暗い日本の未来を、明るく変えることに取り組んでいます。

執筆：高橋成壽（ライフプランの窓口　事務局　CFP）

-東洋経済オンライン　レギュラー執筆者（2017年～）
https://toyokeizai.net/list/author/%E9%AB%98%E6%A9%8B+%E6%88%90%E5%A3%BD
-サンケイビズ（SankeiBiz）お金で損する人・得する人　連載（2019年～）