よくあるご質問と回答

無料FP相談とは何ですか？

　ライフプランの窓口での無料FP相談とは、ファイナンシャルプランナーが無料でライフプランを作成し、ライフプランに基づいてお金に関するアドバイスをすることを指します。具体的には、日々の生活費のコントロール、今後の資産形成、家族構成に合わせた保険の見直し、住宅や住宅ローンの適切な予算感、まとまった資金の運用、老後の必要資金の確認と老後資金不足の解消に関する提案、など気になっているテーマやお困りごとに合わせてアドバイスや提案を実施いたします。

どのようにして無料FP相談を利用できますか？

　まずは問合せフォームから情報を送信してください。その後事務局より電話で本人確認を実施いたします。本人確認後は希望日程を伺い、地域、希望日程、ご相談内容に基づきFPに対応を打診します。打診したFPが対応可能、あるいは対応承諾になりますと、FPマッチング成立として相談日程と担当するFPを紹介いたします。無料FP相談は、初回だけ無料や回数制限なく何度でもご利用いただけます。

FPは何を意味しますか？

　FPとは、日本FP協会、国家資格であるファイナンシャルプランニング技能士、制保険協会など公的資格や民間資格を所有したり認定を受けている者を指します。

無料FP相談の利点は何ですか？

　ファイナンシャルプランナーへの相談は有料と無料があります。有料相談ですと相談の都度、相談料の支払いが必要であったり、まとまった金額の支払が必要です。一方で、無料FP相談では相談自体に費用が発生することはなく、FP事務所への交通費、ファミリーレストランでのご自身の飲食費以外は、ご負担いただく費用はございません。気になるところを最後まで無料で質問できる、回答がもらえる、提案してもらえる、という点が無料FP相談の利点です。

相談にはどれくらいの時間がかかりますか？

　相談に要する時間は、相談される方により異なります。通常１回の相談は対面で2時間、オンラインで1時間が目安となります。オンライン相談は一回の相談時間は短い傾向にありますが、その分相談回数が多くなります。対面相談は一回の相談時間は長いのですが、相談される方もFPもコミュニケーションが取りやすいという評価をいただく事が多く、オンライン相談よりも深い内容の話になることが多いようです。

どのようなトピックに関して相談できますか？

　お金に関するテーマであれば概ねご相談いただけますが、いくつかご相談対応ができないテーマがあります。「借金（カードローン、おまとめローン等）に関するご相談」「離婚などトラブルに関する相談」「ご家庭内の不満に関する相談」「所得税、相続税、贈与税など税金の計算など、税理士法違反となる可能性のある相談」「離婚、争族など弁護士法違反となる可能性のある相談」「iDeCo、NISA、企業型確定拠出年金の個別銘柄の推奨等、金融商品取引法において投資助言・代理業の登録が必要となる相談」に関しては、一般的なファイナンシャルプランナーの対応範囲外となるため、ご相談いただいた場合には「一般的な回答」「制度の説明」までに留めることとなります。

相談の際、個人情報はどれくらいの範囲で共有されますか？

　当初ご相談申し込みの際にお預かりする個人情報は、当社と相談を担当するFPの間で共有されます。個人情報については、当社と担当FPの間で共同利用する取り決めとなっておりますので、ご相談の経過報告等で相談された方の情報を当社で確認する場合がございます。

無料FP相談はオンラインで行われますか？

　無料FP相談は対面およびオンライン（非対面）で行われます。当社では対面相談を推奨しておりますが、担当FPが多忙によりオンラインでの実施を依頼する場合もございます。交通利便性、日程の関係からオンライン限定とさせていただく場合もございます。対面をご希望いただく場合でも、オンラインでの実施のみとさせていただく場合もございます。

相談の結果、どのようなアドバイスやアクションが期待できますか？

　ご相談を依頼される方には何らかのお困りごとやニーズがあることが前提として相談が成立いたしますので、特に相談したいことがないけれどFP相談を体験してみたいという方は利用されませんようお願いしております。

　何らかの課題、お困りごと、ご不安などがある場合は、ライフプラン作成を通じて今後の改善案や見直しのための金融商品のご提案が可能です。また、金融商品は課題解消のツールの１つであるため、金融商品で解消できない課題は、FPのアドバイスに基づき、ご自身の努力で改善する必要がございます。

　FPからのアドバイスは実行されなければ価値がありませんので、良い提案であれば実行することを前提に相談に臨まれることをお勧めいたします。

無料FP相談を受ける際に必要な書類や情報はありますか？

　ご相談までに準備いただきたい資料としては、収入、支出、金融資産残高の３点は準備をいただくよう推奨しております。収入と金融資産残高は多くの方が認識されていますが、支出について管理されていない方が多いため、メモで構いませんので、ひと月あるいは年間の支出額を算出されることをお勧めします。また支出算出の際は、（無駄遣いしていないといった）見栄を張らずに、（今月、今年たまたま支出が多かったなど）言い訳をせずに、実際に家計から支払われた金額を算出ください。支出額が甘いと、将来の試算が緩くなり、本当はカツカツなのに、何とかなりそうな資金繰りになってしまうなど、相談される方の将来設計の弊害となりかねません。

相談は匿名で行えますか？

　匿名での相談は承っておりません。当社ならびに各FPは金融機関の出先機関としての位置づけもあり、匿名・偽名・仮名での相談は承っておりません。また、反社会的勢力として認定されている方からのご相談も承っておりません。

どのような質問が無料FP相談でよく寄せられますか？

　「何が相談できますか？」「●●について相談できますか？」「何回まで無料で相談できますか？」「子どもがいても大丈夫ですか？」「土日に相談できますか？」「夜は何時まで相談できますか？」「何を準備したらいいですか？」など、このページ記載されている内容のご質問をいただいております。

相談を受けるFPの資格や経験はどのように確認されていますか？

　各ＦＰの所属先に、ＦＰ資格を所有しない者が参加しないよう注意喚起を行っております。参加するＦＰの基準は参加するＦＰの所属する会社によって異なります。目安としては、日本ＦＰ協会、国家資格、生命保険協会等の団体から認定されているＦＰが相談担当として参加しています。

無料FP相談を受けるには制約がありますか？

　ご本人の相談を前提としています。ご家族の相談を代わりに実施する代理相談は承っておりません。認知症で事理弁識能力を有しない方や、メンタルヘルスの問題で感情の起伏が激しい方、威圧恫喝などカスタマーハラスメントに該当する方のご相談はお断りしております。

相談の前に準備すべきことはありますか？

　収入、支出、金融資産残高の３点は確認してから相談に臨んでください。

無料FP相談の結果、有料のサービスを利用する必要がある場合、その流れはどのようになりますか？

　通常有料相談を紹介することはありません。有料相談を紹介する際は、弁護士に相談する案件、税理士に相談する案件、投資助言・代理業者に相談する案件の他、当初から有償でのご相談を希望する方に限られます。

相談にかかる費用はありますか？

　相談に費用はかかりませんが、ＦＰ事務所までの交通費、ファミリーレストラン等での相談時のご自身の飲食費、電話の際の通信費用、オンライン相談時の通信費用はご負担をお願いしております。

無料FP相談を受けた後、フォローアップのサポートはありますか？

　ご相談終了後にアンケートを実施しておりますので、ＦＰ紹介精度の向上、ＦＰの品質向上のためアンケートへの回答にご協力お願いします。ＦＰを経由して商品をご購入いただいた方に関しては、主に担当ＦＰとＦＰの所属会社によるフォローがございます。また、当社からもご契約者様向けに、特別なフォローを実施する場合がございます。

無料FP相談は特定の年齢層や収入層に限定されていますか？

　学生や無職の方のご相談は承ることができません。無職の方が収入を得ることを前提とした相談も承ることができません。サービスの性質上、２０代、３０代、４０代のご相談が多く、定年退職後の方からのご相談依頼はほとんどありません。

　働き方としては、会社員、公務員の方が多く、顧問税理士の必要な企業経営者、自営業の方からの相談は多くありません。

無料FP相談を利用する際の注意点はありますか？

　サービスを提供する無料ＦＰ相談提供会社の事業モデルをご確認ください。「相談したら●●万円もらえる」といったようなサービスですと、相談される方のニーズに合わない可能性があります。

　紹介されたＦＰが自分に合わないと感じたら、新たに別のＦＰを紹介いたします。

無料FP相談の予約は必要ですか？

　ＦＰ相談は事前の予約が必要です。当日のご相談予約は不可となります。目安はその週末か翌週以降のご予約となります。