障がいをもつ子供の育て方　～就労支援・自立支援編～

障がいを持つお子様の場合、就労先が見つかるか悩まれる親御さんも多いかと思います。
そんな時に頼りになるのが、就労支援になります。
就労支援は、国が定めた「障害者総合支援法」に基づき、障がいがある方の社会参加をサポートするものです。
それでは、どのような就労支援があるのかご紹介していきましょう。

＜就労支援ってどんなものがあるの？＞

障害者総合支援法に定められた、障がい者向け就労支援は、色々な所で行っています。
どのような所で就労支援が受けられるのか見ていきましょう。

■ハローワーク

ハローワークには障がい者専用の相談窓口が設けられています。
すぐに働きたいのであれば、求職登録を行い就職活動をスタートさせましょう。
働くことに不安があったり、ビジネスマナーやスキルを身につけて就職準備をしてから就職したいのであれば、就労移行支援や障害者就業・生活支援センターを紹介してくれます。

■就労移行支援

就労移行支援とは、65歳未満の一般企業に就職を希望する方が、必要なスキルを身につけられる就労支援になります。
たとえば、就職先をみつけたい、職場を見学してみたい、スキルアップに取り組みたいという相談ができたり、就職するまでにどのようにすれば良いかを計画的にサポートしてくれます。
民間の福祉施設が行っているため主に有料の就労支援サポートになります。

■障害者就業・生活支援センター

障がい者の生活や仕事について、総合的な支援を行っているのが障害者就業・生活支援センターになります。
公益法人(社団または財団)や社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)などが運営しています。
就職に関する相談、お金の管理、健康上の問題などについて具体的なアドバイスをしてくれます。

■障害者職業能力開発校

国が設置した機関で、身体障がいや知的障がいの方が就職に必要や知識や技術を習得するための職業訓練を行っています。

身体障がい、知的障がい、精神障がい別に募集枠を設け、CAD技術、グラフィックデザイン、ビジネス実務、サービス実務等就職に必要な知識やスキルが学べます。

■発達障害支援センター

主として発達障害のある、または発達障害の疑いがある方を対象に相談を受け、その解決に向けて他の福祉施設や関係機関と連携して支援を行います。
就労支援のみならず、生活介護事業、施設入所支援事業、移動支援、居宅介護事業等も行います。

お子様の就労に関しては、様々な就労支援施設があります。
親御さんやお子様だけで悩まず、周りのサポートも受けながら、そのお子様に合ったお仕事や就労先選びが重要になります。

まずは、お近くのハローワークでご相談してみてはいかがでしょうか。

（文：山崎美紗）