iDeCoのメリットと注意点を知って失敗を減らそう！

平成29年１月から加入対象が拡充され、
原則、20歳以上60歳未満であれば、
だれでも加入できるようになったIdeco（イデコ）。

いったい、どんな制度なのでしょうか？

＜Ideco（イデコ）とは？＞

Ideco（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、
自分の意志で加入する年金のことです。自分で加入の申し込みをし、
毎月の掛け金を用意し、定期預金や投資信託の運用先を決め、
60歳から年金を受け取るという、
いわば「全て自己決定できる自分型年金」です。

これまでイデコに加入できる対象は、
自営業者や企業年金も企業型確定拠出型年金もない会社員のみに
限られていましたが、平成29年1月から対象が拡充され、
公務員や専業主婦（夫）も加入できるようになりました。

＜イデコに加入するメリットは？＞

①毎月の掛け金が全額「所得控除」

毎月の掛け金は、5,000円以上1,000円単位で自由に設定できますが、
毎月の上限額が決められています。
上限額は、企業年金がない会社員や専業主婦（夫）が月23,000円、
企業年金がある会社員や公務員が月12,000円となっています。

その掛け金全額がまるまる所得控除になりますので、
節税効果が期待されます。

では、どれくらいの節税効果があるかシミュレーションしてみましょう。
年収500万円の企業年金ありの会社員や公務員が月12,000円を積み立てた場合、
年28,800円の節税効果が期待されます。
毎年約3万円の税金が戻ってくるのはうれしいですね。

②運用益はすべて非課税

通常、定期預金の利子や投資信託の運用益には
20.315％の税金が課税されますが、
それが60歳の受け取り時まですべて非課税になります。

③年金受け取り時は、「公的年金等控除」「退職所得」の対象

60歳の年金受け取り時には、
毎年受け取るか一時金として受け取るか等、
受け取り方法を選ぶことができます。
その際、年金として毎年受け取る場合は「公的年金等控除」、
一時金として受け取る場合は「退職所得」としてみなされるので、
年金受け取り時にも税金が安く済みます。

＜イデコに加入する場合の注意点は？＞

加入するメリットが多いイデコですが、注意点もいくつかあります。

①60歳まで引き出せない

年金を個人で用意することを目的とするイデコですので、
60歳の年金受け取り時まで引き出すことはできません。

40歳から50歳に迎える子供の教育費や住宅ローンの
ピークとの兼ね合いを考えて計画的に検討しましょう。
なお、積み立ての休止や再開は、手続きすれば可能です。

②運用手数料がかかる

イデコに加入する際には手数料がかかります。
加入時のみ国民年金基金連合会に2,777円支払い、
加入後も毎月、国民年金基金連合会に月103円、
事務委託先金融機関（信託銀行）に月64円程度、
どの金融機関を選択してもほぼ一律にこの金額がかかります。

そして、運営管理機関にも月0～700円程度の支払いが発生しますので、
この運営管理機関に支払う「運営管理手数料」が
安い金融機関を選択することをおすすめします。

つまり、合計すると最低でも年2,004円以上の運用手数料がかかることになります。
また、その他に投資信託によっては信託報酬等もかかる場合もありますので、
手数料の安い金融機関や商品を選ぶことがカギになります。

イデコのデメリットとして、運用手数料はかかりますが、
それ以上の税金が戻ってくるのでマイナスではないかと思います。

＜まとめ＞

今の現役世代は、退職後に公的年金だけで生活していくのは、
なかなか難しいと思います。
年金をつくる一つの選択肢として、
いろいろなメリットがあるIdeco（イデコ）を無理のない範囲で
はじめてみるのはいかがでしょうか？