老後資金準備に欠かせないiDeCoの特徴とメリットとは？

2018年8月には加入者が100万人を突破した「個人型確定拠出年金」愛称：IDeCo（イデコ）。
同2018年から「中小事業主掛金納付制度」IDeCo＋（イデコプラス）もスタートし、加入者も増加の一途を辿っています。
IDeCo（イデコ）とIDeCo＋（イデコプラス）、それぞれどんな制度なのでしょうか？
詳しくご紹介していきましょう。

＜IDeCo（イデコ）って何？＞

IDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、自分の意志で加入する年金のことです。
自分で加入の申し込みをし、定期預金や投資信託の運用先を決め、上限内で毎月積み立てをして、60歳から年金を受け取るという、いわば「全て自己決定できる自分型年金」です。

■誰が加入できるの？

2002年1月にスタートしたIDeCoは当初、企業年金も企業型確定拠出型年金もない会社員に対象が限られていましたが、2017年1月から対象が拡充され、公務員や専業主婦（夫）も加入できるようになりました。

■毎月の掛金の上限は？

月額5,000円から始められ、積立金額は全て「所得控除」の対象ですので、会社員でも節税することが可能です。
毎月の上限金額は、下記になります。

• 公務員：1万2000円
• 会社員（企業年金あり）：1万2000円/2万円
  　※企業年金の種類によって異なる
• 会社員（企業年金なし）：2万3000円
• 専業主婦（夫）：2万3000円
• 自営業：6万8000円
  　※国民年金基金や付加保険料と合算の上限金額

■IDeCoに加入するメリットは？

定期預金の利子や投資信託の運用益には、通常20.315％の税金が課税されますが、IDeCoではその利益が60歳の受け取り時まですべて「非課税」になります。
また、60歳から受け取れる年金も一時金受取なら「退職所得控除」、毎年受け取るなら「公的年金等控除」の対象になりますので、受取り時も節税することが
可能です。

それでは、IDeCoに加えて、IDeCo＋も詳しくみていきましょう。

＜IDeCo＋（イデコプラス）って何？＞

IDeCo＋（イデコプラス）とは「中小事業主掛金納付制度」という正式名称で2018年5月からスタートしました。
IDeCoが自分で資産形成を図る制度であるのに対して、IDeCo＋とは、IDeCo加入者に対して勤務先が掛金を上乗せして、従業員の老後の資産形成を支援するというものです。
いわば、勤務先の退職金制度のような位置づけになります。

■対象となる事業主は？

対象となる事業主は、従業員100名以下で厚生年金等の企業年金がない中小企業になります。

■対象となる加入者は？

IDeCo＋は、IDeCoに上乗せする制度になりますので、対象となる加入者は、DeCoに加入している従業員になります。

■毎月の掛金の上限は？

IDeCo＋の掛金は、加入者と勤務先の月額掛金の合計額が5000円～2万3000円の
範囲で、1000円単位で決めることができます。

■掛金の納付方法は？

掛金の納付方法は、IDeCoの場合、加入者の銀行口座から引き落とす、もしくは
会社にIDeCoの給与天引き制度があれば会社天引きのどちらかを選べます。
一方、IDeCo＋の場合は、個人の掛金と勤務先の掛金両方を勤務先が取りまとめて支払う方式のみになります。

■IDeCoやIDeCo＋の注意点は？

主なIDeCoやIDeCo＋の注意点は、下記になります。

・どちらも原則、60歳まで掛金が引き出せない
・どちらも口座管理手数料は「本人」が負担する

今の現役世代は、老後の生活を公的年金だけに頼るのは難しいでしょう。
自分で老後の生活資金を作り上げる必要があるのです。
老後資金を作るコツは、長期的に時間や資金を分散させて、コツコツつみたて投資することです。
IDeCoやIDeCo＋は、途中で引き出せない等のデメリットがありますが、節税対策の点からも老後資金をつくる一つの選択肢として非常に有効だと思います。

IDeCoを活用し、無理のない範囲から老後資金づくりをはじめてみるのはいかがでしょうか？

（文：山崎美紗）