日本損害保険協会によりますと、地震保険の加入率は、全国平均で30.5％（平成28年度）。
平成7年阪神淡路大震災の1年前、平成6年の全国平均が9.0％ですので、
そこから上昇の一途をたどっています。
＜地震保険とは？＞
地震保険とは、地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする火災などによる
損害を補償する「地震災害専用の保険」です。
地震保険は、単体で加入するものではなく、火災保険とセットで加入する保険になります。
また、地震起因の火災による損害は、地震保険の補償対象になり、
火災保険のみの契約では補償されませんので注意が必要です。
＜地震保険の補償内容は？＞
地震保険の対象は、居住用の建物と家財（生活用動産）になります。
また、対象外のものは、1個または1組の価額が30万円を超える
貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、
預貯金証書、印紙、切手、自動車等になります。
火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決められます。
ただし、限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円になります。
また、万一、建物や家財が全壊・全焼しても最大で半分しか補償がありません。
＜地震保険の保険料は？＞
地震保険の保険料は、一律ではなく都道府県や建物の構造によって違ってきます。
たとえば、東京都の保険料（保険金額1,000万円あたり、保険期間1年）は、
耐火構造で22,500円、非耐火構造で36,300円になります。
割引制度として、建築年または耐震性能により、
「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の
4種類が設けられており、10％～50％の割引が適用されます。
また、平成19年1月より、地震保険料控除が創設されたことにより、
所得税が最高5万円、住民税が最高2万5千円を総所得金額等から
控除できるようになりました。
＜保険金の支払条件は？＞
地震保険金の支払いは、保険対象の建物や家財が
「全損（100％）・大半損（60％）・小半損（30％）・一部損（5％）」
の状態になった際に支払われます。
＜地震保険に加入すべき？＞
地震保険の基本をおさらいした所で、地震保険には加入すべきなのでしょうか？
地震保険の必要性が高い人は、
・住宅ローンの残債が多い人、
・預貯金が少ない人、
・災害後に職を失う可能性が高い人等が挙げられます。
地震で自宅が全壊した場合、地震保険から保険金が支払われますが、
上記で記載した通り、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内でしか
地震保険をかけられません。
つまり、自宅を再建するのは、難しいということです。
そのため、地震保険に加入する意味としては、自宅再建の為ではなく、
被災後の生活の立て直しの為ということになります。
被災後に預貯金に余裕があり、職も失わず、全壊した住宅ローンの残債を
支払いながらも生活の立て直しができる方は、地震保険に加入する必要はないと思います。
そうでない方は、被災後の生活の立て直しを目的に、
地震保険で備えるという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか？