ライフプランの窓口への相談依頼は、３つのライフイベントのタイミングで問い合わせいただきます。
その１つが結婚です。
結婚後に問題になるのが「家計管理」です。
お互いに収入がある場合は、どこまで情報を開示すべきか。
専業主婦（主夫）の場合も、どこまで情報を共有すべきか、同じ問題に直面します。
情報の開示や共有は、どの時期から実施するのがいいでしょう？
■夫婦関係のトラブルはお金が原因？
それぞれ働いていた者同士が結婚する場合、どちらの収入で、どの支払いを行うか。
ここで目安となるのは、それぞれの年収です。
年収500万円同士であれば、経費負担は１：１
年収500万円と年収300万円であれば、負担割合は１：0.6
年収500万円と年収100万円では、１：0.2となります。
年収１：１の場合は、支出を全額片方が負担し、残りの手取り全額を貯める、
という超貯蓄家計を実現できるよう考えてみるといいでしょう。
ほとんど不可能に感じられるのですが、無駄を省いたり、支出レベルを落とせば、理論的には可能です。
理論的に可能であっても、やりたくなければ仕方ありません。
どんな生活スタイル、生活レベルにしたいかを夫婦で意見を言い合いましょう。
※ケンカしないように気を付けてください。
ここで重要なことは、お互いの望む生活スタイルや生活水準を知る、ということです。本当は、結婚前にすり合わせておくとよいのですが、自分の年収をオープンにしたり、自分の財産を共有するのは、結婚していない相手にするのは控えた方がいい場合もあります。
相手次第になってしまうのですが、短期の離婚を避けたい場合は、結婚前に、収入、財産、借金（奨学金、住宅ローン、投資用のローン）などの情報は共有すべきでしょう。
年収１：0.6の場合は、0.6の分を全額貯蓄に回せるはずです。
支出内容を工夫するとよいでしょう。
支出を減らすときの考え方は、
１． 頻度を減らす
２． 単価を下げる
３． 他のもので代替する
の３つとなります。
旅行の頻度を減らす。
海外旅行を国内旅行にする。
旅行ではなく日帰りのお出かけにする。
こういった手順で、行為は減らさず、支出を減らすことが可能です。
外食の頻度を減らす
外食の単価を下げる
家で料理を作って楽しむ
こんな具合です。
いかがですか？
ちょっとできそうに感じますか？
年収１：0.2の場合は、
夫婦のお小遣いを0.2で賄うといいでしょう。
よくあるお金のたまらない事例として、妻の小遣いは、設定せず表面上は0円になっているのですが、実は生活費から支出しているので、実質青天井になっているケースがあります。
化粧品、美容代、日用品など、細々した買い物が生活費からねん出されており、お小遣いが青天井という自覚がありません。
妻から家計の相談をうけて、夫婦から話を聞いてみると、お金と使っていたのは女性側だったというケースがあります。
男性のお小遣いを減らしたいという思惑だったようなのですが、実際は、自分が頑張らねばならなかったという事例といえます。
私どもでは、婚約や入籍したり、結婚したばかりでのライフプラン診断を推奨しております。なぜかというと、時間がたつと、お金を使うことに慣れてしまうからです。
一度支出が増えると減らすことは難しいのです。
自由に使えるお金という権利を手放したい人はいないのです。
ですから、結婚が決まったら、早めにライフプラン診断を実施することをお勧めします。
ライフプランの窓口 事務局代表 高橋成壽