子供が進学を希望しているのに教育資金が足りそうにない、もしくは、生活費で手一杯で教育資金まで手が回らないということもあるかと思います。その際には、国の教育ローンで教育資金を準備する方法もあります。
国の教育ローンには、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があり、主な特徴としては下記になります。
・子供一人につき最高350万円まで借り入れ可能（海外留学資金の場合は450万円まで）
・固定金利で年1.76％（2017年12月22日時点）
・20日程度で入金可能
・在学期間中は利息のみの返済も可能
・来店不要
・入学金や授業料だけでなく定期代やPC購入費でも利用可
・日本学生支援機構との併用可
・返済期間15年（母子家庭、世帯年収200万円以下等の場合は、18年）
・繰上返済も可能
＜融資の対象となる学校＞
・大学、大学院（法務大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
・専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院（原則6か月以上の留学に限る）
・その他職業能力開発校などの教育施設など
＜世帯年収の上限＞
扶養している子供の人数により世帯年収の上限が変わります。
・子供1人 790万円（所得上限590万円）…①
・子供2人 890万円（所得上限680万円）…②
・子供3人 990万円（所得上限770万円）
・子供4人 1,090万円（所得上限870万円）
・子供3人 1,190万円（所得上限970万円）
上記の①、②の場合、下記の8項目のいずれかに該当すれば、年収990万円（所得770万円）まで世帯年収の上限が緩和されます。
・勤続（営業）年数が3年未満
・居住年数が1年未満
・世帯のいずれかが自宅外通学（予定）者
・借入申込人もしくはその配偶者が単身赴任
・今回の融資が海外留学資金
・借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30％超
・親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている人がいて、その介護の費用を負担
・大規模な災害などで被災した人
以上が、国の教育ローンの概要になります。国の教育ローンは、高校生以降から利用できるローンになりますので、それまでになるべく家計を管理して教育資金準備をし、それでも足りない場合には検討してみましょう。