ライフプランを考えるときに最も心配が尽きないテーマが老後資金です。
ライフプランの窓口でも相談のほとんどすべてに老後の資金をふまえたプランニング、
という依頼内容になっています。
住宅を考えたいが、老後の資金を食いつぶしたくない。
教育資金を準備したいが、老後の資金も用意しておきたい。
結婚した時から老後の準備を始めたい、
などなど、5年前はこれほど多くありませんでしたが、
年を経るごとに老後資金ニーズが大きくなっている印象です。
■老後資金が必要になる理由
東洋経済新報社から発売されている、リンダグラッドン著の
ライフシフトという書籍がベストセラーになりました。
そこでは、人生100年時代に備えて働き方や学び方を変えていこうということが書かれており、
人生100年時代が日本だけでなく世界中で認識されている事実を驚きをもって知った人もいたようです。
日本の平均寿命は世界トップクラスにあり、人生100年時代は特殊なことだと考えられてきました。
しかし、医療技術の進歩に伴い、日本のみならず世界中で100年の人生設計を
求められる時代になったのです。
まだ日本の平均寿命が男女とも80代ですが、
平均寿命は4年ごとに1歳伸びると言われており、
40年後には平均寿命が10年伸び、80年後には平均寿命が20年伸びる計算となります。
日本においては平均寿命の時点で人口の6割が生存しています。
つまり、平均寿命が90歳という時点で2割程度が100歳まで生きると考えることができます。
60歳で定年退職しても40年程度の第二の人生があるのです。
成人してから働き続けた時間と同じ年月の老後があるとも言えます。
一方で、年金制度は明らかに制度疲労を起こしています。
高齢化で年金をもらう人が減る一方、
年金の財源である保険料を納める若年者は、
少子化に伴い減少します。
入りが少なく、出が多い。
穴の開いたバケツと同じで、
お金も水も貯めることができません。
日本が誇る社会保険が事実上破たんしていると考えれば、
自衛策としては自ら貯蓄と投資を実践する以外にありません。
もしくは、経済が成長を続ける海外に移住して外国籍を取得し外国に永住する。
日本はおろか世界を後にして宇宙に住まう。そんな可能性もあり得ます。
日本に住み続けたいのであれば、老後の準備は自分で行うほかありません。
他に誰が救ってくれるというのでしょうか？
老後の医療も介護も、お金が無くてはサービスが受けられません。
生活保護や、介護保険制度を使えばいいという方も、
人口減少社会でどこまで制度が維持できるか答えられる人はいないでしょう。
■個人年金保険に加入すべきか否か
生命保険会社の販売する個人年金保険は、
個人年金という名前の通り、将来の自分への積立となります。
人のためではなく自分のための年金。
それが国の公的年金との違いです。
どんなに美辞麗句を並べても、国が市民を助けられない以上、
自分の身は自分で守るほかありません。
そこで一つの選択肢として出てくるのが個人年金保険です。
仕組みは簡単で、毎月積み立てます。
積み立てた資金は、個人年金保険料税制適格特約を加えることで、
節税機能の付いた積立に変身します。
ただの積立では、預貯金に分がありますが、
積立て自体を個人年金保険料控除の対象とすることで、
節税メリットにより、疑似運用効果が得られます。
つまり、所得税と住民税の節税効果で、
預貯金の金利を上回る資産運用効果を生み出すことができるのです。
ただし、積立期間が長期であったり、
年金の受け取り方法が法律で定められていたりと、
気を付けないと節税メリットが生まれない可能性もありますので、
注意が必要でしょう。
生命保険や医療保険、がん保険は必要ないと考える方でも、
個人年金保険を活用した積立てをしない手はありません。
イデコと異なり、60歳まで引き出しできないという罠はありません。
尚、個人年金保険は、税制適格特約を付加しなければ、
積立て自体は生命保険料控除にも活用できますので、
同じ契約2つに加入して、1つは生命保険料控除、
もう一つは個人年金保険料控除とする上級者向けの技もあります。
保険料控除証明書の発送時期となっていますので、
改めて、自分は上手に節税できているかを確認するのもいいでしょう。