NISA（ニーサ）、つみたてNISA（ニーサ）Ideco（イデコ）・・・
投資してみたいけど、どれを選んでいいかわからない、という方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、それぞれの制度の特徴や、どういった視点で、どの制度を選べばよいかをご紹介したいと思います。
目次
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）とは？
まずは、NISA（ニーサ）についてご紹介します。
一般NISA（ニーサ）とは？
NISA（ニーサ）とは、「少額投資非課税制度」の事で、
- ・一般NISA
- ・積立NISA
の2種類があります。
- ①日本に住む20歳以上が使える制度
- ②上場株式、投資信託にかかる税金が非課税
- ③非課税枠：年間120万円まで
- ④NISAの非課税期間：投資した年から最長5年
- ⑤口座開設できる期間：2014年～2023年
NISA（ニーサ）は、日本在住（口座開設時の1月1日時点）の20歳以上であれば、銀行や証券会社等の金融機関に「NISA口座」を開設できます。
その開設した口座内で、毎年120万円を上限に、5年間非課税で投資できるというものです。
年120万円という非課税枠の中でしたら、1度に120万円の株や投資信託を購入しても良いですし、何度かにわけて投資商品を購入するのも可能です。
また、NISA口座内の株や投資信託は、いつでも売却可能ですが、その売却した分の非課税投資枠を再利用することはできません。
たとえば、20万円の株をNISA口座で購入した場合、そこから得られる運用益は非課税になります。
年120万円の非課税枠のうち、20万円分の枠を使用したので、非課税枠は残り100万円分となります。
非課税枠は使えば使うほど減り、翌年また年120万円の非課税枠が追加されるというシステムです。
また非課税期間は5年間で、期間終了後
- ・売却
- ・課税口座へ移管
- ・翌年の非課税枠投資枠へ移行（ロールオーバー）
のいずれかを選ぶ必要があります。
一方、2018年1月からスタートした「積立NISA」とは一体どういうものなのでしょうか？NISAとの違いを見ていきましょう。
積立NISA（ニーサ）とは？
- ①日本に住む20歳以上が使える制度
- ②投資信託にかかる税金が非課税
- ③非課税枠：年間40万円まで
- ④NISAの非課税期間：投資した年から最長20年
- ⑤投資可能期間：～2037年
一般NISAと積立NISAの一番の違いは、非課税枠が年120万円の一般NISAに対して、積立NISAは年40万円と少ない事です。
また、非課税期間が一般NISAは最長5年で総額600万円（年120万円×5年）に対して、積立NISAは最長20年で総額800万円（年40万円×20年）となります。
一般NISAと積立NISAは「非課税枠と期間」に大きな違いがあるわけです。
また、NISAは株やハイリスクの投資信託にも投資できるのに対して、積立NISAは、国が定めた低リスク投資商品に限定されています。
つまり、
- ・株をやりたいならNISA
- ・コツコツ低リスクで長期積立したいなら積立NISA
という事になります。以下注意点もしっかり確認しておきましょう。
- ・一般NISAと積立NISAは併用できませんので、毎年どちらで運用するかを事前に決める必要がある
- ・金融機関の変更は年1回のみ
続いて、Ideco（イデコ）のご紹介をさせていただきます。
Ideco（イデコ）とは？
2017年１月から加入対象が拡充され、原則、20歳以上60歳未満であれば、公務員や専業主婦等だれでも加入できるようになったIdeco（イデコ）。
いったい、どんな制度なのでしょうか？
Ideco（イデコ）とは？
- ①毎月の掛け金が全額「所得控除」で節税できる
- ②運用益はすべて非課税
- ③年金受け取り時は、「公的年金等控除」もしくは「退職所得」で税金がおトク
- ④60歳までお金を引き出せない
毎月の掛け金は、5,000円以上1,000円単位で自由に設定できます。ただし、毎月の掛け金上限額が決められています。
上限額は、
- 企業年金がない会社員や専業主婦（夫）：月23,000円
- 企業年金がある会社員や公務員：月12,000円
となっています。その掛け金がまるまる所得控除になり、税金がおトクになるのです。
また、定期預金の利子や投資信託の運用益には通常、約20％の税金が課税されますが、それが60歳の受け取り時まですべて非課税になります。
最後に、60歳の年金受け取り時には、年金を毎年受け取るか、一時金として受け取るか等、受け取り方法を選ぶことができます。
その際、
- ・年金として毎年受け取る場合⇒「公的年金等控除」
- ・一時金として受け取る場合⇒「退職所得」
の所得控除も適用になります。Idecoは、年金受け取り時の税金もおトクになるのです。
注意点としては、Idecoは老後資金形成を目的としているので、原則60歳までお金を引き出すことができません。
NISA・積立NISA・Ideco、どれを選べばいいの？
3つの制度、どれを選べば良いのでしょうか？タイプ別にオススメの制度をご紹介します。
NISA向きの人
- ・株をやってみたい
- ・教育資金や住宅資金を長期的に貯めたい
- ・こまめに株価チェックができる
- ・60歳前にお金を引き出したい
積立NISA向きの人
- ・リスクをあまり取りたくない
- ・コツコツ積み立てたい
- ・教育資金や住宅資金を長期的に貯めたい
- ・日々の株価チェックは面倒
- ・60歳前にお金を引き出したい
Ideco向きの人
- ・老後資金を貯めたい
- ・リスクをあまり取りたくない
- ・コツコツ積み立てたい
- ・60歳までお金を引き出す予定はない
どの金融機関を選べばいいの？
NISAやIdecoは銀行や証券会社など色々な企業が取り扱っています。
あなたのメインバンクでNISAやIdecoを始めても良いのですが、できれば取り扱い商品数（ファンド数）が多い金融機関を選ぶことをオススメします。
選べる商品数が多いと、ファンドにかかる手数料（信託報酬等）が安いものを選ぶこともできます。
また金融機関によっては、100円から購入できる投資信託もありますので、いくつかの投資信託に少額の資金を分散して、気軽に投資を始めることもできるのです。
そういった理由で、取り扱い商品数が多い金融機関を選ばれることをオススメしています。
なお、金融機関は、年に一回変えることができますので必要に応じて金融機関を変えても良いでしょう。
通常、運用で得た利益に対して、約20％の税金がかかります。
この20％の税金を払うか、税金が非課税になる制度を積極的に活用し、その分を再投資に回すかによって、数十年後の資金に大きな差が生まれます。
NISAもIdecoも資産形成のために国がせっかく用意してくれた制度ですので、可能な限り活用していきましょう。
文：山崎美紗
ファイナンシャルプランナー
FP1級技能士、CFP®、チャイルドカウンセラー