新元号「令和」が発表された2019年4月1日。
横須賀市、熊本市など9自治体で「同性パートナーシップ証明制度」が一斉にスタートしました。
同性パートナーシップ証明制度は2015年4月に東京都渋谷区でいち早く導入され、その後、4年かけて2019年4月1日時点、20自治体で導入されています。
今回は、この「同性パートナーシップ証明制度」について、ご紹介したいと思います。
＜同性パートナーシップ証明制度とは？＞
同性パートナーシップ証明制度とは、いったいどのような制度なのでしょうか？
■同性パートナーシップ証明制度とは？
戸籍上の性別にとらわれず、お互いが大切なパートナーと思っている方々の誰もが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い宣誓したことを自治体が公に証明し宣誓証明書を交付するというものです。
※横須賀市HPより抜粋
パートナーシップ制度を利用することによりさまざまなメリットも生まれます。
■メリット
●市営住宅の入居申し込みができる
●災害見舞金が受け取れる
●市営墓地利用も可能に
●携帯のファミリー割引が使える
●重症患者との面会が可能に
●生命保険の受取人に指定できる保険会社も
※自治体や病院により異なる
同性パートナーの場合、トラブルを懸念し同居を断られるケースがありますが、制度を利用することにより、市営住宅の入居申し込みができるようになりました。
また、制度を利用することにより、携帯会社によってはファミリー割引が使える
携帯会社も増えてきました。
一方、下記のようなデメリットもあります。
■デメリット
●住む地域が限られる
●自治体により、証明するための費用がかかる
対象の自治体から転居する際にはパートナーシップ制度も解消されるため
居住地域が限られます。
また、渋谷区の場合はパートナーシップ証明制度を利用するには、公正証書が必要になるため約8万円程度の費用がかかります。
＜パートナーシップ制度が利用できる自治体は？＞
パートナーシップ制度を導入している自治体はどこなのでしょうか？
■2019年4月時点で導入済の自治体
・東京都渋谷区
・東京都世田谷区
・三重県伊賀市
・兵庫県宝塚市
・沖縄県那覇市
・北海道札幌市
・福岡県福岡市
・大阪府大阪市
・東京都中野区
・千葉県千葉市
・群馬県大泉市
・大阪府堺市
・熊本県熊本市
・大阪府枚方市
・神奈川県横須賀市
・東京都豊島区
・東京都府中市
・神奈川県小田原市
・岡山県総社市
・東京都江戸川区
また、今後導入予定の自治体は下記になります。
■導入予定の自治体
・宮崎県宮崎市
・福岡県北九州市
・神奈川県鎌倉市
・長崎県長崎市
・埼玉県さいたま市
・東京都港区
・沖縄県浦添市
・新潟県新潟市
・埼玉県川越市
他にも、同性パートナーシップ証明制度の導入を検討している自治体が多数ありますので、お住まいの自治体HPを一度確認してみてはいかがでしょうか？
（文：山崎美紗）