子供が進学を希望していても教育資金が足りない、もしくは、生活費が手一杯で教育資金まで手が回らないということもあるかと思います。
その際には、「国の教育ローン」で教育資金を準備する方法もあります。
そこで、今回は、国の教育ローンについてご紹介したいと思います。
＜国の教育ローンって何？＞
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の主な特徴としては以下になります。
・子供一人につき最高350万円まで借り入れ可能
（海外留学資金の場合は450万円まで）
・最長15年固定金利で年1.71％ （※2019年7月2日現在）
・家庭状況に応じた金利優遇有り
（※母子・父子家庭、子供3人以上の一部世帯 世帯年収200万円以内）
・20日程度で入金可能
・在学期間中は利息のみの返済も可能
・来店不要
・日本学生支援機構の奨学金との併用可
■国の教育ローンの使いみちは？
・学校納付金
（入学金、授業料、施設設備費など）
・受験にかかった費用
（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
・在学のため必要となる住居費用
（アパート・マンションの敷金・家賃など）
・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
■融資対象の学校は？
・大学、大学院(法科大学院等専門職大学院を含む)、短期大学
・専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
・外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校
・その他職業能力開発校などの教育施設
■世帯年収の上限は？
扶養している子供の人数により世帯年収上限が変わります。
・子供1人 790万円（所得上限590万円）…①
・子供2人 890万円（所得上限680万円）…②
・子供3人 990万円（所得上限770万円）
・子供4人 1,090万円（所得上限870万円）
・子供5人 1,190万円（所得上限970万円）
上記の①、②の場合、下記の8項目のいずれかに該当すれば、年収990万円（所得770万円）まで世帯年収の上限が緩和されます。
・勤続（営業）年数が3年未満
・居住年数が1年未満
・世帯のいずれかが自宅外通学（予定）者
・借入申込人もしくはその配偶者が単身赴任
・今回の融資が海外留学資金
・借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30％超
・親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている人がいて、その介護の費用を負担
・大規模な災害などで被災した人
国の教育ローンは、高校生以降から利用できるローンになりますので、それまでになるべく教育資金の準備をして、それでも足りない場合には利用を検討してみましょう。
（文：山崎美紗）