新しい命を授かると嬉しい一面と、将来に対する不安の一面が出てきます。
そこで子供を授かった方が利用できる妊娠、出産に関する制度やお金の情報を、お伝えいたします。
目次
妊娠期間中のサポート
妊娠したかな？と考える人は産科や婦人科の診察を受けることでしょう。
妊娠が判明すると、自治体に妊娠の事実を届け出ることで、母子手帳が支給されます。
母子手帳は妊婦と赤ちゃんの健康記録を残すためのもので、同時に妊婦健診の補助券が支給されます。
支給される補助内容は自治体独自の補助も含まれるため、妊婦健診補助の手厚い自治体を調べておくと良いかもしれません。
妊婦健診にはお金がかかるので、経済状況の厳しい方や、学生の妊婦など検診費用が出せず受診しないという事もあります。
今後は妊婦健診が完全に無料になるような政策的な配慮が実現するかもしれません。
出産前後のサポート
出産育児一時金
子どもを産むともらえるお金。それが出産育児一時金です。
加入している健康保険からまとまったお金が支給されます。
その額子供1人につき４２万円（医療機関による）。双子なら倍の８４万円の支給となります。
残念ながら流産や死産となった場合でも支給されます。
ただし、筆者の経験では出産にかかる費用が一時金とほぼ同額となるため、手元にお金が残るということは無いように思います。
退院までに支給の難しい場合もありますので、出産に関する費用を準備しておきましょう。
健康保険から病院に出産一時金を支払う直接支払制度がありますので、手元に資金が無い方は病院に相談してみるといいでしょう。
児童手当
子どもが生まれると中学卒業するまでの期間は児童手当が支給されます。
【子どもの年齢と支給額の関係】
| 0から2歳 | 1万5千円／月 |
|---|---|
| 3歳～小学生 | 1万円／月（子供の人数により異なります。） |
| 中学生 | 1万円／月 |
※所得の高い方は5千円／月に減額されます。
一般的な所得の世帯ですと総額200万円ほどになります。
大学進学資金の目安が4年で500～600万円ですので、1／3は国から支給されると考えれば、教育資金の積立は楽に感じられるのではないでしょうか。
なお、児童手当の原資は、所得税の扶養控除であり、子どものいる世帯への所得税の減額がなくなった代わりに、現金を支給するという制度に変わったという経緯があります。
ですから、厳密には得をしているわけではなく、所得税が増えた分、子どものために戻ってきていると考えるべき資金です。
他にもありますので、別の機会にご紹介します。
執筆：ライフプランの窓口 事務局 高橋成壽