保育園の保育料（横浜市、新宿区、足立区、中野区）についての比較

認可保育園の保育料。全国どこでも一緒じゃないの？と思ってらっしゃる方もいるかもしれませんが、保育料は住んでいる地域や年収によって異なります。

隣の区に引っ越すだけで、保育料が全然違った！という場合も。

今回は、地域や年収によって、保育園の保育料にどれくらいの差があるのか、横浜市、新宿区、足立区、中野区の４つの地域で比較してみましょう。

※記事作成は2018年～2019年です。

保育園の保育料は、どうやって決まるの？

保育料は、何を基準にどうやって決まるのでしょうか？

会社員の方ですと、毎年、年明けの1月頃に勤務先から「源泉徴収票」という、給与や税金の金額が書かれた書類を渡されるかと思います。

源泉徴収票は、その前の年の1月から12月分の給与を元に作られています。

そして、源泉徴収票の内容は、勤務先からみなさんが住んでいる市町村にも送られます。

その送られたデータを元に、住民税が計算され、源泉徴収票をもらった半年後、すなわち6月頃に、勤務先からみなさんの元に「（市民税・県民税）税額通知書」という書類が渡されると思います。

その中に書かれている「市民税　税額控除前所得割額」という金額を元に、保育料が決定します。

ただ、住宅ローンの有無や扶養している子供の数、年齢等も考慮して、税金が決められていますので、たとえ同じ年収の人がいたとしても、保育料は変わってきます。

各市町村は、先述の市民税の所得割額をいくつかの階層に分類し、保育料を割り振っています。

その階層区分も、東京都や横浜市は市民税によって階層が細かく分けられていますが、地方都市はもっと大まかに分けられている所が多く、市町村によって様々な違いがあります。

また、家族構成や住宅ローンの有無にもよりますが、

になります。

そこで、今回は上記の3パターンで、第一子1歳のお子さんをフルタイムの標準時間で認定保育所に入園させると仮定した場合、地域や収入によって保育料にどれくらいの差が出るのかを検証してみました。

横浜市は、数年前に「待機児童ゼロ」と注目され、保育園に入りやすそうだからという理由で横浜市に引っ越される方が大勢いますが、東京都に比べると全体的に保育料が高くなっています。

また、新宿区は、企業が多く税収が多いのに対して、子供の数が少ないので他の区に比べると、保育料が安くなっています。

日経DUALによる「共働き　子育てしやすい街ランキング2017」では、新宿区が7位にランクインしており、共働きには住みやすい街になりつつあります。

また、子供の医療費に親の所得制限がなく、子供が15歳になるまで無償で病院にかかれるのは、子育て世帯にとってありがたいですね。

今回は、地域や収入による保育料の違いについてご紹介しました。

今後、引っ越す予定のある方は、家賃はもちろんのこと、お子さんの保育料、医療費等も含め、長期的にライフプランを考えた上で引越しを検討されてはいかがでしょうか？