３→５→８→１０。
そう、これは消費税率の推移です。
諸外国では２５％程度が一般的だとか。

2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げられます。
私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか？

消費税は、私たちの住む日本を支える大切な財源の１つです。

まずは税金の意義について考えてみますと
・学校教育
・道路
・警察
・消防
・国防
などは税金で維持されています。

日本は税金だけでは毎年使うお金が足りないので、
年間数十兆円の借金をして補てんしています。

これから、高齢者の医療費、介護費、年金の支払いが増え続けます。
すでに健康保険料、介護保険料、年金保険料ではお金が足りず、
税金で補てんされています。

益々増える医療、介護、年金の社会保障費を賄うには、
税金を増やす必要があります。

消費税は１％増税すると２兆円の税収が見込まれます。
今回２％増やすことで、４兆円の安定財源となるのです。

さて、消費税が上がるとどうなるかはすでに体験されている方がほとんどでしょう。
100円の缶ジュースが110円になり、120円になり130円になりました。
ペットボトルは150円、160円です。

値段を上げづらい品目は容量が減っています。
ティッシュペーパーは、200枚入りが160枚入りが増えています。
ヨーグルトは500グラム入りから400グラム入りへ。
牛乳も1,000ミリリットルから900ミリリットルへ。

スーパーマーケットなどで購入する食料品や日用品は、
値上げの影響が顕著にでます。

大きな買い物ですと
・マンションや戸建ての建物価格（土地は非課税）
・自動車の価格
など単価の高い商品は税率は同じでも、
税額は多くなり、買った時の総額の増え方が違ってきます。

今回10％への消費税アップでも軽減税率という措置がとられ、
一部は8％の消費税で据え置かれます。

それが
・飲食料品（酒、外食を除く）
・定期購読される新聞
です。

飲食料品は消費者の生活を直撃しますのでありがたいことです。
新聞に関しては業界が圧力をかけて軽減税率の適用対象としましたが、
若い世代は新聞をとっていない家庭も多いので、
効果は限定的でしょう。

他には、学校教育費は消費税がかかりませんが、
塾や習い事などは消費税がかかりますので、
今よりさらに値段があがります。

価格上昇とともに、給料も増えてくれるといいのですが、
そう上手くは行きません。

例えば、上場企業ですと利益を投資家に還元する必要があるため、
売上が上がっても、従業員の給料という費用を増やすのをためらう事が考えられます。
すると、物価は上がる、会社の売り上げがあがり利益も増えるが、給料は増えない。
こんな事態も考えられます。

一方で中小企業は、下請けや納品などで価格を安くおさめるようなプレッシャーが
あることは暗黙の了解として存在します。
中小企業も売り上げは伸びても、利益が下がることもあるでしょう。
そうなれば、給料を増やす余地はありません。

本来は、給料を増やすことで、消費を増やし、納税を増やし、
社会保険料などの社会保障費の原資を増やしたいのが政府の意向です。

これから先、日本がどうなるか、
新元号が始まる元年での消費税アップに注目が集まります。