60歳で定年退職。65歳から年金はいくらもらえる？
会社員だったら、給与から毎月自動的に天引きされる年金。定年退職後、年金をいくら位もらえるものなのでしょうか？
年金の基礎知識をおさらいしながら、
- ・年収300万
- ・年収500万
- ・年収1000万円
の3パターンでシミュレーションしてみます。
目次
- 1.そもそも年金とは？
- 2.年金はいくらもらえるの？
- 3.まとめ
そもそも年金とは？
国が加入を義務付けている年金制度。老後の年金はよく知られていますが、実は障害や死亡時にも支払われます。
男性は昭和２８年４月２日、女性は昭和３３年４月２日以降生まれの場合は、65歳から年金が受け取れます。
年金は、以下のように3階建ての構造になっています。
| 1階部分 | 国民年金 |
|---|---|
| 2階部分 | 厚生年金 |
| 3階部分 | 企業年金や年金払い退職給付等 |
国民年金（1階部分）
1階部分にあたる国民年金は、「基礎年金」とも呼ばれ、国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は全て、加入する義務があります。
国民年金は以下3種類に分類されます。
| 自営業者など | 第1号被保険者 |
|---|---|
| 会社員や公務員 | 第2号被保険者 |
| 専業主婦など | 第3号被保険者 |
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した資格期間が25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば年金を受け取ることができるようになりました。
厚生年金（2階部分）
会社員や公務員は、国民年金に加えてこちらの厚生年金にも加入しています。（平成27年10月より共済年金が廃止になり、厚生年金に一元化）
厚生年金は、勤めている期間加入する事になりますので、中学卒業後に就職すれば15歳から厚生年金に加入できます。
一方、脱退は退職時になりますので、60歳未満に退職すれば退職時の年齢までということになります。
毎月の年金保険料は高くなりますが、国民年金のみ加入している人に比べると、もらえる年金は高くなります。
企業年金や年金払い退職給付等（3階部分）
3階部分は、勤めている会社が企業年金を実施している場合や公務員の年金払い退職給付（公務員の上乗せ部分）になります。
企業年金や年金払い退職給付がない場合は、個人で個人年金保険や確定拠出年金をかければ3階部分が自分で作れます。
年金はいくらもらえるの？
年金の基礎をおさらいしたところで、年金はいくら位もらえるものなのでしょうか？シミュレーションしてみましょう。
年収300万円のパターン
前提条件
- ・平成8年生まれで現在22歳
- ・平成30年より年金加入
- ・年収300万円で60歳まで民間企業で働く
- ・平均標準報酬月額 26万
※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする
老齢基礎年金（国民年金部分）
779,300円（平成29年度の満額）×456月（60歳‐22歳）÷480月（40年加入）＝740,335円
老齢厚生年金（厚生年金部分）
【報酬比例部分】
平均標準報酬月額 26万円×5.481（固定値）÷1000（固定値）×456月＝649,827円
【定額部分】
1,625円（固定値）×456月＝741,000円
【経過的加算】
741,000円（定額部分）－779,300円×456月÷480月＝665円
【年金の合計額】
740,335円（老齢基礎年金）＋649,827円（報酬比例部分）＋665円（経過的加算）＝1,390,827円
上記の場合、65歳から毎年1,390,827円（月115,902円）が支給されます。
年収500万円のパターン
前提条件
- ・平成8年生まれで現在22歳
- ・平成30年より年金加入
- ・年収500万円で60歳まで民間企業で働く
- ・平均標準報酬月額 41万
※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする
老齢基礎年金（国民年金部分）
779,300円（平成29年度の満額）×456月（60歳‐22歳）÷480月（40年加入）＝740,335円
老齢厚生年金（厚生年金部分）
【報酬比例部分】
平均標準報酬月額 41万円×5.481（固定値）÷1000（固定値）×456月＝1,024,727円
【定額部分】
1,625円（固定値）×456月＝741,000円
【経過的加算】
741,000円（定額部分）－779,300円×456月÷480月＝665円
【年金の合計額】
740,335円（老齢基礎年金）＋1,024,727円（報酬比例部分）＋665円（経過的加算）＝1,765,727円
上記の場合、65歳から毎年1,765,727円（月147,144円）が支給されます。
年収1000万円のパターン
前提条件
- ・平成8年生まれで現在22歳
- ・平成30年より年金加入
- ・年収1000万円で60歳まで民間企業で働く
- ・平均標準報酬月額 62万円(62万円が上限）
※年収は22歳から60歳まで変わらないものとする
老齢基礎年金（国民年金部分）
779,300円（平成29年度の満額）×456月（60歳‐22歳）÷480月（40年加入）＝740,335円
老齢厚生年金（厚生年金部分）
【報酬比例部分】
平均標準報酬月額 62万円×5.481（固定値）÷1000（固定値）×456月＝1,549,588円
【定額部分】
1,625円（固定値）×456月＝741,000円
【経過的加算】
経過的加算・・・741,000円（定額部分）－779,300円×456月÷480月＝665円
【年金の合計額】
740,335円（老齢基礎年金）＋1,549,588円（報酬比例部分）＋665円（経過的加算）＝2,290,580円
上記の場合、65歳から毎年2,290,580円（月190,882円）が支給されます。
まとめ
3パターンでの年金のシミュレーションはいかがでしたでしょうか。
平成28年度に生活保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によりますと、老後の最低日常生活費は月22万円。
旅行やレジャーを楽しめる「ゆとりのある生活」になりますと、平均で34.8万円必要になります。
年収1000万円稼いでいたとしても、毎月19万円の支給額。ゆとりある老後の生活はおろか、老後の最低日常生活費の月22万円にすら届きません。
退職金でまかなえるようでしたら問題ないですが、退職金だけでは厳しい場合、今から個人型確定拠出年金（Ideco)等を上手に活用し、将来に備えましょう。
また、現在「ねんきん定期便」の制度のおかげで、毎年誕生月には年金加入歴や年金見込み額等が記載された、はがきや封書が届くようになりました。
「ねんきんネット」に登録すれば、年金加入歴の閲覧や将来の年金見込み額が確認できます。
その他、年金を繰り上げや繰り下げ受給した場合などもシミュレーションできます。
ご自分の年金について今一度ご確認してみてはいかがでしょうか？
