老後資金の必要資金が2000万円以上かかる理由と計算方法

令和元年6月3日に発表された、金融庁の金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、老後資金に対する提言がなされたのはご覧になった方も多いと思う。
実際にどのような内容だったのか解説しよう。

■ついに国が老後資金の不足を認めた！

まず、高齢社会を取り巻く環境として、
１．長寿化
　令和時代の現在、平均寿命が男性81歳、女性87歳と大きく伸びた。
　医療技術が進展し、更なる長寿化が見込まれる。4人に1人が95歳まで生きる時代。
２．単身世帯の増加
　少子高齢化が進展し、若年者に比べて高齢者が突出して多い状態となる。
　夫婦のみ世帯が増え、未婚率上昇、ライフスタイルの多様化に伴い、単身世帯が増えている。
持ち家比率が低下している。
３．認知症の増加
　認知症の人数が400万人を超え、65歳以上の4人に1人が認知・判断能力に問題あり。
　2025年には認知症は700万人まで増加の見込み。
　資金の引き出し、資産運用などに制限がかかる恐れあり。
を挙げた。

次に、収入支出の状況を分析した。
●平均収入・支出
　平成時代の失われた20年間で給与が伸び悩んだ。
　少子高齢化を踏まえると、これから収入の伸びは期待できない。
●就労状況
　老後資金不足の影響からか、諸外国に比べて、65歳以降の就労割合が高い。
　男性50％超、女性30％超である。
　さらに、70歳以降も働きたいという考えが多い。
●退職給付金の状況
　退職金制度のある企業は80％と低下傾向にある。ただし、給付額は大幅に減少傾向である。

さらに、金融資産の保有状況、金融環境に対する意識について言及している。
65歳時点での金融資産の保有額は
夫婦　2,252万円
単身男性　1,552万円
単身女性　1,506万円
である。

アメリカでは、高齢者の資産は運用の成果の為20年で3倍になっている。
また、日本国内では、老後の不安をもつ割合が多い。

今後の対策として掲げられている視点や考え方は以下となる。
・資産寿命を延ばすことが必要
　長期積立で資産を増やしていくことが重要とある。
・個々人のニーズの多様化
　ライフプラン設計による資産の見える化が必要である。
・生活水準を維持するための行動
　老後就労、支出削減、資産運用の3本柱がある。
・認知・判断能力の低下について
　事前の対策が求められるとあるが具体的には記載なし。
　健康でいることが何よりの財産となる。

今後の対策として、
・資産の形成・管理での心構え
　少額投資を継続していく。
・金融サービスのあり方
　顧客本位の業務運営の徹底
・環境整備（資産形成・資産継承、金融リテラシー、アドバイザー、高齢顧客保護）
　iDeCoやNISAなどの税制優遇。
　金融リテラシーの向上
　マネープランのアドバイザーの充実
　高齢期の金融サービスの整備

いよいよ、政府が老後生活の厳しさに言及してきた今、あなたの老後は大丈夫ですか？
私たちの試算では、多くの家庭が70代で資金がなくなり、早い人で60代で資金不足となります。
私たちは、ライフプラン設計を通じて、未来の家計を見える化する手伝いをしています。
ライフプランの窓口は、子どもの未来を、夫婦の未来を応援しています。

執筆：高橋成壽（ライフプランの窓口　事務局　CFP）
-東洋経済オンライン　レギュラー執筆者（2017年～）
https://toyokeizai.net/list/author/%E9%AB%98%E6%A9%8B+%E6%88%90%E5%A3%BD
-サンケイビズ（SankeiBiz）お金で損する人・得する人　連載（2019年～）