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新婚夫婦のライフプラン相談公開。傾向と対策。

ライフプランの窓口では、20代、30代の方々から、ライフイベントのタイミングで相談を多数受けております。
その中で、よくある相談内容に関して、抑えていただきたいポイントをお伝えします。

■ご相談内容(東京都A様30代)

新婚です。今後子供が出来た場合と、マイホームの購入をする場合等に備えて
ライフプランの考え方について教えて欲しい。

・・・比較的よくあるお問い合わせ内容です。

■ライフプランを考える理由

今回のA様は、結婚したばかりというタイミングです。
結婚という人生の一大イベントかつ、大きな出費を伴うイベントが完了し、夫婦二人での生活設計に取り組むことになります。
多くの夫婦はお金の知識がないため、家計管理の方法を教えてもらいたいと考える方が多いのですが、夫婦の収入や、新生活に関する希望、家族計画、マイホーム計画は、十人十色で全く同じ状況にはなりません。
結婚したばかりの場合は、支出の負担をどうするか、お金を貯めるのは誰か、子どもが生まれたらいくらかかるのか、家を買うならいくらの予算が妥当かなど、色々頭を悩ませることがあります。
お金の管理方法に万人にフィットする方法はありません。
ですから、夫婦で対話を重ねて作り上げていく他ありません。

ライフプランを作る過程で、お互いの収入、支出、貯蓄額がわかります。
特に支出額がわかれば、配偶者が貯蓄家、倹約家なのか、浪費家、消費家なのか、即座にわかります。
相手が消費、浪費の傾向がある場合、お金の管理を慎重に行わないと、お金が貯まりません。
気が付けば借金があるというご家庭も少なくありません。
そのような事態にならないように、結婚が決まったり、結婚したらすぐに夫婦間で、共通認識のもとで家計管理に取り組む必要があります。

■家計管理のポイント

今回のような相談内容の場合は、夫婦の手取りの3-4割を貯蓄に回すように家計を管理するとよさそうです。
子どもが生まれると、育児休暇を取得する方が多いので、収入が減少します。
長く勤めて社会保険料を継続して納めていれば、育児休業給付というお金を受け取ることができます。

ただ、よくある失敗として育児休業給付の納付要件が足りず、育児休暇になっても給付が受けられないケースもあります。
知識不足と言ってしまえばそれまでですが、妊娠中に体調不良で働けなくなり離職をする方は一定数いらっしゃいます。
そのような場合は、仕方ない離職もあるでしょう。
ただし、国の制度は個別の事情は勘案しませんので、支給されるかどうかきちんと条件を確認しておきましょう。

配偶者の収入が減少または一時的に消滅したときに、貯蓄を取り崩さずに生活できるようにしておくことが大切です。
収入の流れがわかったら、支出額を確認します。
支出はこれまでの生活スタイルが反映されるため、お金の使い方ひとつで相手の性格や傾向がわかります。
どんなことにお金を使う傾向があるのか、早いうちに確認しましょう。
ギャンブル系にお金を使ってしまう方、家計管理ができず借金がある方は要注意です。
収入に合わない生活スタイルでお金が貯まっていない人も要注意。

家計管理のできない方との生活は、相手の方に家計管理の負担がでてくるか、家庭そのものが回らなくなることもあります。
自動車の運転と、支出をみれば、人柄がわかります。
支出内容に難がある場合は、早目の修正を心がけましょう。

家計管理のポイントは、
・無くても生活できるか
・無いと生活できないか
・必要か、欲しいだけか
などの視点でとらえると良いでしょう。

毎月一度は、レシートとにらめっこして、自分の行動=お金の使い方に関して、夫婦で反省会を開くと良いでしょう。

執筆:ライフプランの窓口 事務局 高橋成壽

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