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住宅ローンの相談はファイナンシャルプランナーに相談するべき?メリットと注意点を解説!

マイホーム

マイホームの購入は人生で最大の買い物です。また、マイホームの購入に伴ってほとんどの人が住宅ローンを契約します。

住宅ローンは借金の一種ですが、大きなお金を借りるのは住宅ローンが初めてと言う方も多いでしょう。マイホームの購入や住宅ローンの契約ははじめての方が多いため、不安になるのは当然です。

マイホーム購入や住宅ローンの契約をする際に相談相手としてはファイナンシャルプランナーが最適です。なぜ、住宅ローンはファイナンシャルプランナーに相談することが最適なのでしょうか。

当記事ではファイナンシャルプランナーに相談するメリットと注意点を解説します。

目次

1.住宅ローンとは

住宅ローンとは住宅を購入するために銀行などの金融機関からお金を借りる契約のことです。

マイホームは数千万円の買い物となるため、現金一括で購入できる人はほとんどいません。多くの人がマイホーム購入時に住宅ローンを契約します。

住宅ローンを契約することで金利負担はありますが、マイホームの購入資金を数十年間にわたって毎月少しずつ支払うことができるのです。

住宅ローンは何十年と長期にわたって一定額を返済し続けますので、現在のお金の収支だけでなく、将来の収支もふまえて契約する必要があります。

例えば、現在の試算では住宅ローンを毎月支払っても収入が支出を上回っていたとしても、子供の教育費や親の介護費用などによって将来の支出が増えてしまった場合、支出が収入を上回る可能性があります。

そのため、住宅ローンを契約する際は長期的なライフプランを検討しておく必要があるでしょう。

また、住宅ローンには必ず審査があります。銀行などの金融機関は住宅ローン希望者が貸したお金を返してくれるかどうかを考慮してお金を貸し出します。

金融機関はさまざまな尺度を使って住宅ローンの審査を行います。最も重要な尺度が年収です。 収入が多ければ多いほど、支払い余力があるため、審査が通りやすくなります。

住宅ローン契約者以外にも収入がある人が保証人となる場合も審査が通りやすくなります。保証人に収入があると、万が一住宅ローンの契約者が返済することが出来なくなった際に変わりに返済することができるからです。

他にも家族構成や勤続年数、他の借り入れ状況などをふまえて審査を行います。ローンの審査が通ったとしても希望額を満額で借りられない可能性もあります。

住宅ローンを貸すかどうかはあくまで銀行などの金融機関が決めることです。希望すれば必ず借りられるわけではないと言うことは理解しておく必要があります。

2.住宅ローンを契約する際に知っておくべきこと

住宅ローンを契約する際には必ず知っておくべきことがあります。

ファイナンシャルプランナーに相談する前に住宅ローンの基礎知識を身につけておくことで、より有意義に住宅ローンについて考えることができるでしょう。

(1)固定金利と変動金利

固定金利と変動金利は住宅ローンを検討する際に必ずしっておきたい用語です。

固定金利とは住宅ローンの契約期間中金利が変動しない契約です。返済まで金利が変わらないため、契約時に総支払金額が確定します。

一方の変動金利は契約期間中金利が変動する住宅ローンです。金利は返済期間中に変動しますので、契約時に総支払金額はわかりません。

一般的に固定金利は変動金利よりも高い水準で金利設定されています。そのため、一定水準まで金利が上昇しなければ変動金利の方が有利です。

ただし、変動金利は大きな金額で長期間借りる住宅ローンでは大きなリスクとなります。

住宅ローンを契約するうえで固定金利と変動金利は重要な選択です。固定金利と変動金利には双方にメリットとデメリットがあるのでよく検討して選択する必要があります。

変動金利はある程度繰り上げ返済できる資金がある方や、毎月の返済額に余裕がある方が選択すると有利です。

返済に余裕がある方は万が一金利が変動した際に繰り上げ返済等によって元本を減らすことができます。元本を早期に減らすことができれば、金利上昇の負担増を軽減することが可能です。

(2)元金均等返済と元利均等返済

元金均等返済と元利均等返済は住宅ローンの返済方法の違いです。

元金均等返済は元金部分の支払い額が一定の返済方法です。年数の経過に応じて、元本が減っていくため金利の支払いが減り、少しずつ毎月の支払額は減っていきます。

例えば毎月の元本返済額が10万円だとした場合、元本の返済は完済までずっと毎月10万円で利息は元本の減少に応じて減っていくと言う仕組みです。

一方の元利均等返済とは元本と利息をあわせた合計金額が一定となる返済方法です。

毎月の返済額を10万円と決めた場合、元本と利息であわせて10万円を毎月支払うことになります。そのため、借り入れ当初は元本が多いため利息部分が多くなり、元本の返済部分が小さくなります。

借り入れ当初の返済に余裕がある方は元金均等返済を選択するとよいでしょう。

元本の返済がすすむにつれて、少しずつ負担が減っていきますので、元金均等返済は子供の教育資金など、将来出費が増えることが予想される方にオススメです。

(3)団体信用生命保険

団体信用生命保険とは住宅ローンの契約者が全員加入することになる生命保険です。

住宅ローンは家族の中で唯一の収入源となっている人が契約者となっていることがほとんどです。

例えば夫が会社員、妻が専業主婦、子供が二人という家族構成であれば夫が住宅ローンの契約者となって毎月のローンを支払います。

しかし、夫が不慮の事故や病気などにより、亡くなったり、仕事ができなくなったりした場合、他の家族が住宅ローンを支払い続けることは難しいでしょう。

このようにもしものケースで残りの住宅ローン債務が免除されたり、軽減されたりするのが団体信用生命保険です。起こりうるリスクに対し、生命保険という形で備えているのです。

団体信用生命保険には死亡保障だけのものや、7大疾病の保障があるものなど保障内容もさまざまです。

住宅ローンを契約する銀行などの金融機関によっても保障内容が異なりますので、住宅ローンを契約する際は団体信用生命保険の内容も必ず確認するようにしましょう。

(4)不動産取得に関わる税金

不動産を取得する際はさまざまな税金がかかります。 具体的には不動産取得税、登録免許税、印紙税などです。

不動産取得時には不動産の購入代金だけでなく、さまざまな費用がかかりますので、いくら支払う必要があるかトータルで考える必要があります。

(5)住宅ローン控除

マイホームを購入し、住宅ローンを契約する際に、必ず利用したいのが住宅ローン控除という特例です。

住宅ローン控除とはマイホームの購入や建築、増改築などで住宅ローンを契約した際に所得税が節税できる制度です。

住宅ローン控除を適用することで住宅ローン残高最大4,000万円まで1%分の税額が13年間控除されます。1年間の最大控除額は40万円と大きいうえに、長期間適用できるため、非常にメリットが大きい制度です。

住宅ローン控除は自分で申請を行わなければ適用することができない制度ですので住宅ローンを契約する際は必ず申請するようにしましょう。

3.ファイナンシャルプランナーに住宅ローンの相談をするメリット

ファイナンシャルプランナーに住宅ローンの相談をするとどのようなメリットがあるのでしょう。具体的に確認しておきましょう。

(1)ライフプランをふまえた提案をしてもらえる

ファイナンシャルプランナーはライフプランをふまえた提案をすることが得意です。ライフプランでは現在の状況だけでなく、将来も見据えた資金計画をたてることが重要です。

住宅ローンは20年、30年と契約期間が長期に及ぶため、契約する際には長期間のライフプランを考慮して検討することが重要です。 住宅ローンを契約する際には現在の収支のみを考えて借入額を決めるのは危険です。

例えば子育て世帯であれば子供の教育費が多くかかることにより家計を圧迫するかもしれません。 返済が退職後も続く場合は退職後に返済を続けるだけの収入が続くかと言う点も気にしておく必要があります。

このように長期にわたるライフプランを相談することができるため、ファイナンシャルプランナーに住宅ローンの相談をすると有意義なものになります。

(2)生命保険についても相談ができる

団体信用生命保険は住宅ローンに付帯する保険です。住宅ローンを契約する際は生命保険の見直し時期でもあります。

団体信用生命保険に加入することで現在契約している生命保険の契約内容が被ることがあります。 生命保険は過不足なく加入することが重要ですので保障内容が重複する場合は解約を検討するとよいでしょう。

また、マイホーム購入にあわせて、不足している保障を備えるため、新たに生命保険を契約することも検討することも必要です。

ファイナンシャルプランナーには生命保険の相談もできるため住宅ローンとあわせて相談することができるのです。

(3)一般的な税金や特例について相談できる

マイホームを購入する際はさまざまな税金がかかります。購入する際の不動産取得税や登録免許税、印紙税などです。購入後も、継続的に固定資産税や都市計画税などがかかります。

また、マイホーム購入時にはさまざまな特例や支援制度があります。

最大13年間所得税を節税できる住宅借入金特別控除や一定の要件を満たすことで金銭が給付されるすまい給付金など、利用することで負担を大幅に軽減することが可能です。

ファイナンシャルプランナーは一般的な税制制度や支援制度についても相談することが可能です。ただし、実際に個別の申告をすることは出来ませんので、申告は税理士に依頼するようにしましょう。

4.住宅ローンをFPに相談する際の注意点

住宅ローンをFPに相談する際はどのような点に気をつければよいのでしょうか。注意点を確認しておきましょう。

(1)情報を公開しないと有意義な提案は受けられない

FPに相談するときに収入や支出などの個人情報を明かしたくないと言う方もいるでしょう。

しかし、個人情報を明かさないとFPは適切なアドバイスをすることができません。 FPは顧客から得た情報をもとにさまざまなアドバイスをすることができます。

収入や支出、家族構成やマイホームに関する考え方、教育費などマイホーム以外の支出に関する考え方などを伝えることで、さまざま事情を総合的に勘案して提案するのです。

有意義な提案を受けるためにはある程度個人情報を提供しないといけないということは認識しておきましょう。

また、同じ収入、同じ家族構成でも相談者の考え方や人生で何を大事にしているかによって相談者に行う提案は違うものになります。

例えばアウトドアの趣味を大事にしている人と、家の中でのんびり過ごすことが好きな人では家に対する考え方が異なります。マイホームにかける費用もかわってくるでしょう。

そのため、ファイナンシャルプランナーは有意義な提案を行うために、さまざまなヒアリングを行います。その際に自分の意見が無ければファイナンシャルプランナーもどのように提案してよいか迷ってしまいます。

ファイナンシャルプランナーの質問に答えられるように自分の考えをまとめておくことも重要です。

(2)将来のことは仮定でしか話せない

ファイナンシャルプランナーはこれから起こるライフイベントをもとにアドバイスを行います。

例えば子供が小さい家庭には教育費の試算などです。 教育費は私立に行くか、公立に行くかなどによって大きくかかる費用に差がでます。塾に行くかどうか、行くとしてもどの程度行くかによっても大きく異なるでしょう。

ファイナンシャルプランナーは顧客にさまざまなヒアリングを行い、方針を聞いていきますが、あくまで仮定でしか試算することができません。

しかし、仮定で試算することは大いに意味があることです。仮定を試算しておいて必要に応じて適宜修正を加えることで、アドバイスをより有意義なものにできるでしょう。

5.まとめ

マイホームを購入する際はほとんどの人が住宅ローンの契約を行います。住宅ローンを契約する際はライフプランを見据えてさまざまな検討を行う必要があります。

ファイナンシャルプランナーは今後起こるイベントなどをふまえて計画をたてることを得意としています。 そのため、住宅ローンの相談はファイナンシャルプランナーが得意とする分野の一つです。

また、住宅ローンを契約する際は団体信用生命保険の契約を新たにすることになるため、既存の生命保険など他の契約を見直す必要があります。

ファイナンシャルプランナーは複合的な知識を持っているため、住宅ローンだけでなくさまざまな相談を行うことができます。

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