子供を育てるには夫婦でいくら年収があればいい？
「かわいい我が子を、できれば大学まで卒業させてあげたい」子を持つ親ならそのように願うことも多々あるのではないでしょうか？
子供を育てるにはいったいいくら位の費用がかかり、親はいくら位の年収があればいいのでしょうか？
事前に子供に関する費用の知識があると安心ですし、もし足りないようなら早めに準備ができます。
それでは、子供にかかる費用を順にみていきましょう。
目次
子供にかかる養育費
子供の養育費についての考察は、教育費を除外した上での生活費用の見積もりが中心となります。日本学生支援機構による最新の調査結果を基に、子供が成人に達するまでの総額は約2,000万円に上ると見積もられています。
この金額には、生まれてから2歳になるまでの期間にかかる費用が含まれており、この時期の養育費は年間約90万円で、主に生活用品や預貯金に充てられます。3歳から6歳までは年間約100万円が必要とされ、保育費やレジャー費がこの時期の主な出費となります。
小学校に入学する7歳から12歳までの期間は、年間約80万円以上が必要で、この時期からは教育費が別途必要になります。中学生になると、食費の増加、生活用品、携帯料金、お小遣いなどで年間約100万円が必要となります。
高校生活は、中学時代と同程度の出費が見込まれますが、具体的なデータは不足しています。大学生になると、教育費を除いた生活費用は国公立と私立で平均値が異なりますが、この年代の詳細な分類は提供されていません。
以上のデータは、子供の成長段階に応じて変化する養育費の概要を示しています。育児にかかる総額は、親にとって大きな負担となり得るため、早期からの計画的な資金管理が求められます。教育費以外の生活費用に焦点を当てたこの見積もりは、子育てに関する経済的な計画を立てる際の参考になるでしょう。
子供にかかる教育費
子供の教育費について考える際、最初にすべきことは、必要な金額を知ることです。幼稚園から大学卒業まで、教育ステージごとにどれだけの費用がかかるのか、具体的な数値を見てみましょう。
教育費は大きく分けて「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つに分類されます。学校教育費は学内での学習に必要な経費、学校外活動費は塾や習い事などの費用を指します。
幼稚園では、2019年10月から始まった幼児教育無償化の影響で、国公立、私立問わず教育費が以前よりも減少しました。具体的には、国公立幼稚園は3年間で約45万円、私立幼稚園は約95万円が必要ですが、無償化の恩恵により多くの家庭が費用を抑えることができます。
小学校に進むと、国公立は6年間で約193万円、私立は約959万円と、教育費に大きな差が出ます。特に私立に通わせる場合、費用はかなりの額になります。
中学校では、国公立で約146万円、私立で約422万円と、小学校と同様に私立の方が費用が高くなります。この段階で、学校外活動費の増加も見込まれます。
高校では、国公立と私立では学費に大きな差があり、国公立で約137万円、私立で約290万円です。しかし、高等学校等就学支援金制度のおかげで、世帯収入に応じて負担が軽減されます。
大学の場合、国公立と私立では教育費に大きな差があり、国公立で約477万円、私立で約651万円が必要です。特に私立の理系学部や医歯系を選択すると、さらに高額な教育費が必要になります。また、大学生活では下宿や一人暮らしの可能性もあり、生活費の援助も考慮する必要があります。
2020年4月からは、一部の家庭を対象に大学の授業料無償化がスタートしました。これにより、世帯収入に応じて大学費の負担が軽減されるようになります。
教育費は子供の将来を左右する重要な投資です。計画的に準備し、可能な支援制度を活用することが大切です。
子供を育てるには夫婦でいくらの年収があればいい？
子供を育てるためには、夫婦でどれくらいの年収が必要なのでしょうか？この疑問に答えるためには、現代の生活費や子供の教育費など、さまざまな経済的要素を考慮する必要があります。
厚生労働省が発表した2019年のデータによると、子どものいる世帯の平均年収は約746万円、中央値は672万円でした。これに対し、可処分所得は平均で575万円、1ヶ月あたりの家計支出は約28万円です。これらの数字から、子どもを持つ家庭の経済状況を把握することができます。
さらに、子ども1人を育てるのに必要な年収に関する調査では、「400万円〜499万円」と「500万円〜599万円」が最も多く、約15.7％の人がこの範囲を指摘しています。また、700万円以上必要だと考える人も全体の約半数にのぼっています。
子育てにかかる費用は、子どもの年齢によって異なります。例えば、内閣府の試算によると、0〜3歳では年間約50万円、4〜6歳では約65万円が必要とされています。しかし、児童手当や子ども医療費の助成など、国や自治体による支援もあります。
これらの支援を活用することで、子育ての経済的負担を軽減することが可能です。児童手当や家族手当は、子どもが中学校を卒業するまで受け取ることができ、企業によっては家族手当を出している場合もあります。
結論として、子どもを育てるためには、夫婦での年収はさまざまな要因により大きく変動しますが、平均的な世帯では約672万円〜746万円が目安となります。ただし、助成金や手当をうまく活用することで、実際に必要な金額を下げることができるでしょう。子育てに関わる経済的なサポートを理解し、計画的に利用することが重要です。
まとめ
子供を育てるには夫婦でいくらの年収があれば良いかをシミュレーションしました。
教育費に関しては、子どもの進路によって大きく異なってきます。また、教育費の山場は大体10代後半に訪れます。
家計の状況によって、
- 奨学金を上手に活用していく
- 大学ではなく専門学校に進む
等お子様と進路についてよく話し合うことが大切です。そして、親としては早めの教育費準備を心がけていきましょう。
