年収によって損得に差が出る高等学校修学支援金について
一時期話題になった高校の学費無償化はその後どうなったのでしょうか？あまり話題にのぼらないため、忘れてしまった人もいるでしょう。
高校は義務教育ではありませんので、進学するかは任意です。
しかし、現実にはほとんどの子供たちが高校に進学しています。
すると、義務教育ではないのですが、教育費は親の負担となります。
今回は、改めて高校の学費負担を軽減する取り組みについてお伝えします。
目次
高等学校の学費
公立高校に関して、年収910万円未満の世帯は、授業料の負担がありません。
現在は私立高校に関しても、授業料の負担を減らす措置が追加されました。
高等学校就学支援金
保護者の収入に応じて、年間12万円～30万円の支援金が支払われます。
年収が910万円を超えると対象となりませんのでご注意ください。
学費補助金
神奈川県では、年収750万円未満の家庭を対象に学費の補助金が用意されています。
年間7.5万円～13.5万円の授業料補助、10万円を上限とする入学金補助があります。
高校生等奨学給付金
神奈川県では年収250万円未満の保護者を対象に、教育費負担を軽減するための制度が設けられています。
3.8万円～13.8万円の給付金を受けられる可能性があります。
まとめ
今後、年収590万円未満の世帯では、私立高校の授業料が実質無償化されると謳われています。
子供の学費に悩む親はたくさんいますので、少しでも親の金銭的負担を軽減し、子どもを育てやすい社会を実現しようというが政府や自治体の取組です。
子どもの人数に悩む方は、このような制度があることを認知していただければ、もう一人産んでも育てられるかな？という疑問に答える一助となりそうです。
