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今更聞けない、企業型確定拠出年金の基礎知識

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2019年7月には加入者が125万人を突破した「個人型確定拠出年金」
愛称:IDeCo(イデコ)。
一方、会社にお勤めの方は、お勤め先によっては「企業型確定拠出年金」が導入されている所もあるでしょう。
今回は、会社に企業型確定拠出年金制度が導入されているが、いまいち制度やメリットがよくわからないという方のために、企業型確定拠出年金についてご紹介していきましょう。

<企業型確定拠出年金って何?>

企業型確定拠出年金とは、会社の福利厚生の一環として、従業員の老後の資産形成のために会社が用意する制度です。
会社が従業員の代わりに、掛金を払い、運用は従業員本人が行います。
つまり、企業が毎月決まった金額の掛金(確定拠出)を支払う年金ということで「企業型確定拠出年金」という名称になります。
年金の運用は、従業員が自ら投資商品を選び、運用するので、将来の年金受取額は従業員ごとに異なります。

■誰が加入できるの?

お勤めの会社が企業型確定拠出型年金制度を導入している場合は、利用可能です。

■企業型確定拠出年金に加入するメリットは?

定期預金の利子や投資信託の運用益には通常、20.315%の税金が課税されますが
企業型確定拠出年金では、その利益が60歳の受け取り時まですべて「非課税」になります。
また、60歳から受け取れる年金も一時金受取なら「退職所得控除」毎年受け取るなら「公的年金等控除」の対象になりますので、受取り時も節税することが
可能です。

<企業型確定拠出年金は税金がいくら位おトクなの?>

企業型確定拠出年金の最大のメリットが節税効果です。
それでは、企業型確定拠出年金に加入した場合、税金や社会保険料は、どれ位おトクになるのでしょうか?
シミュレーションしてみましょう。

<前提条件>
・36歳から60歳まで24年間毎月拠出
・年収:600万円
・月額掛金:27500円
・積立期間の平均運用利回り:2%

■加入初年度における税金、社会保険料の軽減効果

・確定拠出年金加入による軽減効果・・・94,651円
 所得税・住民税の差額:42,895円
   社会保険料の差額:51,756円
 

■掛金拠出終了時における税金、社会保険料の軽減効果累計額

・確定拠出年金加入による軽減効果・・・3,673,063円
  所得税・住民税の差額:1,823,523円
  運用益にかかる税額の差額:310,312円
  社会保険料の差額:757,473円
  その他(上記軽減効果の複利差額):781,755円

■60歳時点での受取額比較

企業型確定拠出年金に
未加入の場合・・・6,731,924円
加入の場合・・・10,404,987円

上記のシミュレーションにより、確定拠出年金を24年間運用した場合、加入初年度に約9万4000円、24年間トータルで約367万円の節税効果が期待できるのです。
その結果、60歳時の受取額は確定拠出年金未加入の場合は約673万円、加入の場合は約1040万円と大きな差が生まれます。

第一生命 加入効果シミュレーション
https://selfs.dai-ichi-life.co.jp/dc/simulation/effect_business_02.html

今の現役世代は、老後の生活を公的年金だけに頼るのは難しいでしょう。
お勤めの会社が企業型確定拠出年金を導入しているのであれば、長期運用と節税効果を上手に利用し、老後の生活資金を作るひとつの選択肢として非常に有効だと思います。
可能であれば個人の確定拠出年金(IDeCo)も活用し、無理のない範囲から老後資金づくりをはじめてみるのはいかがでしょうか?

(文:山崎美紗)

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