節税効果は本当なの？人気のiDeCoの注意点とは？

老後資金2000万円問題。ニュースを見た人も多いのではないでしょうか。
市場ワーキンググループのレポートによると、今の高齢者は平均的に2000万円の貯蓄があるため、老後資金が2000万円不足しても預貯金が0円になるだけで済みます。
それでは、20代・30代・40代の現役世代はどうすればいいのか？
その答えが、iDeCoとつみたてNISAにあると結論付けられました。
今回は、節税効果が高いとされるiDeCoの注意点を踏まえて、導入が進まない理由、皆様が加入する際の注意点をお伝えいたします。

■iDeCoは万能ではない？子育て世代がiDeCoを始める際の注意点。

まず、iDeCoを語る際に最も強調される点が、節税効果です。
所得税と住民税が大きく減る仕組みとなっており、大増税時代の日本ではやらなきゃ損、といった論調です。

果たして本当でしょうか。
個人が支払う税金は原則として、個人の意思で増減させることはできません。
理由は制度が確立されており、計算ルールが決まっているからに他なりません。

例えば、消費税はどんなに頑張っても支払いを逃れることができないのですが、地元の農家が設置する無人の野菜販売所から野菜を買うような場合は、消費税の免税事業者である可能性が高く、商品代金に消費税が課されていないでしょう。
これを例外と言います。
実は、どんなルールにも例外があるのですが、今回は、話が逸れてしまうので忘れてください。

さて、実はこのようなルールの中で所得税や住民税が減らせるケースが出てきます。
それが、iDeCoです。
iDeCoは国の決めた税法のルールに則って所得税と住民税を減らせる仕組みで、
所得控除という手法で支払う税額を減らすことができます。

具体的には、
年間の積立総額×（所得税率（年収による）＋住民税率）＝節税額
となります。
ただし、
年間の積立総額×積立て年数分＝投資総額
は60歳まで解約できませんので、
手取り＝節税額－年間積立総額
となります。損している感じがするようです。

60歳までにお金を引き出すことができないということは、子どもにお金がかかったり、住宅資金の頭金にしたり、家族の介護費用にあてたり、という事が一切できないことを意味します。

■制度設計のミスで使い勝手がよくない。

iDeCoの最大のデメリットは、投資商品のラインナップが運営管理機関の都合で選ばれているという点でしょう。
自社系列の商品がずらりと並んでいては、投資する気持ちにならないでしょう。
運営管理機関を変更する場合は、一旦投資した商品を売却し、新たな商品へ買い直す必要があり、長期・積立・分散の効果が低下する恐れがあります。
加入する際に会社に申告する必要があるのも困りものです。
投資する＝余裕がある、とは捉えられないでしょうか。
人事や総務、場合によっては社長に投資していることが伝わります。
他人に自分の懐事情がわかってしまうことを好む人は少ないでしょう。

もし、あなたがiDeCoに投資した場合、
・子どもの教育費が将来にわたりかからない
・住宅ローンを借りる予定がない
・家族の介護費用を負担する恐れがない
上記３つをクリアしていることが、損しない投資の条件となるでしょう。
あなたがiDeCoに投資する余力があるかどうか、ライフプラン診断を実施することをお薦めいたします。

執筆：高橋成壽（ライフプランの窓口　事務局）