海外に銀行口座をつくるときの注意点と知っておくべきこと
ライフプランの窓口が受ける相談の中で、海外の保険や投資信託の積立に加入した方から、将来の海外送金の相談を受けることがあります。
他にも、海外で生命保険に加入している方もいらっしゃいますし、海外の銀行に預けて運用をされている方もいらっしゃいます。
なぜこのような相談があるのでしょうか？
投資されている方々は、メリットしか理解されていないため、デメリットをご存じない方もいらっしゃると思います。
改めてライフプランの窓口の立場として解説し、私たちのスタンスをお伝えします。最近はマネーロンダリングと疑わしい海外送金、海外からの入金があるようです。知らないうちに利用したり、加担することの無いように注意が必要です。
※山口県阿武町で給付金の誤振込があり、ニュースになりました。その際利用したとされる決済代行会社を通じてマネーロンダリングを行っていた可能性があります。今後は不用意なサービスの利用が意図せぬ犯罪行為に準ずるケースも出てきそうです。気になったら消費者庁に確認するなど、自己防衛が大切です。
目次
海外口座はどれくらいあるの？
国税庁によると海外との口座情報交換制度に基づき、64か国55万件の日本人が持つ海外口座の情報を取得したといいます。
この中には租税回避地であるタックスヘイブンの銀行口座も含まれているようです。
これにより、口座の名義、住所、残高、年間の利子配当の総額が日本の課税庁の把握するところとなりました。
日本の人口を1億人として、口座を50万件とすると、0.5%の人が海外に銀行口座を持っている計算です。
もちろん多くは、海外留学時の口座であったり、海外赴任に伴う必要な口座開設でしょう。
一方で、相続対策に代表されるように、海外保険に加入して相続税の納税に備えようとする動きは、未だに盛んにあるようです。
海外の保険は、掛金に対して受け取る保険金が日本の商品より高額になります。
そのため、同じ掛金であっても海外の保険に加入した方が受取額が増えるというメリットを追求して加入することになります。
加入するのは金融資産を多く保有し、かつ総資産が10億円以上あるような、日本においては富裕層とみなされる方々です。
他には、海外の金融商品ブローカーと連携して一般の消費者に海外投資を薦めているグループも散見されます。
日本人がブローカーになることで、日本語の話せる海外商品担当者となり、日本人を現地に招いて銀行口座開設や保険加入などを実施しています。
日本において海外の保険商品を提案することはコンプライアンス違反となり、業者や営業担当者は摘発の対象となります。
従って、日本では表立って活動せず、現地で営業活動に勤しむのですが、情報提供という名目で日本にたびたび来日します。
このような営業を受けた方は、クレジットカードなどでできる積立を行い、知らぬ間に海外に資産を築きます。
それだけならよいのですが、勧誘される際は、たとえば香港では利子に対して課税がないなどのメリットを強調し、あたかも日本人も非課税であるかのように誤認させる説明を行います。
日本人は全世界課税のため、非課税という枠はありません。
非課税が適用になるのは、
- ・iDeCo
- ・NISA
- ・積立NISA
など、公的な制度に基づく投資スキームに限定されます。
海外口座が人気の背景は？
そもそも、海外投資が人気になる背景には理由があります。
預金封鎖
日本の銀行が海外送金に関する規制を強めている事実を逆手に取り、銀行の経営が危ないため、海外の銀行に資産を逃がす必要がある、という論調のセールストークです。
日本の銀行は民間金融機関ですから、潰れることもあるでしょう。実際に、地銀は経営状況が芳しくなく、今後統合に拍車がかかる見込みです。
そもそも銀行という業態が利益を出すのが難しく、保険販売と投資信託販売、相続対策商品の販売に躍起になり、預金で資金を集め、ローン名目でお金を貸し利ざやを稼ぐビジネスモデルは、完全に破たんしています。
完全に人員過剰で今後万人単位でのリストラを控えていますが、そもそも、テクノロジーの進歩で金融業には人が必要なくなりつつあります。
その過程で淘汰される金融機関はたくさん出てくるでしょうから、あながち間違いではありません。
だからと言って海外の金融機関こそ、日本におけるペイオフがあるかどうかもわからず、決算状況を確認するには英文の決算書やIR資料を読む必要があります。
それは、なかなかハードルが高いと言えるでしょう。日本人の海外劣等感を逆手に取った手法とも言えます。
超低金利
残念ながら過去20年ほど、日本の金利は超低空飛行を続けています。
日本にお金を預けても金利が付きませんから、より高い金利を求めて海外の銀行を使ったり、海外の積立を実施している方が多い印象です。
確かに日本の銀行預金の金利は異常に低いのですが、海外投資を実現するのに、海外口座を用いる必要はありません。
証券会社に口座を開けば、海外株式や外国投資信託が買えます。あえて海外に口座を開く必要はないとも言えます。
私たちは、関連サービスとして外国籍ヘッジファンドの提供を金融商品仲介業として営んでおります。
外国で口座を開設せずとも、日本にいながら外国籍のヘッジファンドに投資することは可能です。
国家破たん
日本が破たんする前に資産を国外に移そうというセールストークです。
確かにこのまま数十年後、日本は国家破たんしないとも限りません。
南米アルゼンチンは定期的にデフォルトを繰り返しており、金利も2桁が当たり前の国です。
日本が国家破たんした際に、日本という国がどうなるかはわかりませんが、日本人の1人ひとりが経済的に破たんしたらどうなるかは確認する必要があるでしょう。
色々な理由がありますが、海外口座を作ったり、海外に投資する際に最もネックになるのは現地通貨の日本への送金です。
- ・マネーロンダリングに巻き込まれていないか
- ・人のお金を勝手に使っていないか
など、チェックするポイントはたくさんあります。
海外に投資する前に、やりたいこと、成し遂げたいことは、海外投資以外に実現する方法はないのか確認したほうが良いでしょう。
事務局 FP 高橋成壽
